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見える化要件
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介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公表
（見える化要件）について
事業所名：訪問介護事業所花さとか
現行の算定加算：介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
①平成20年10月から介護職員等特定処遇改善計画書の届出の日に属する月の前月までに実施した職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く）
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
資格手当の制度導入で上位資格取得へのモチベーションの向上を図り、資質向上のための意見交換の場を月3回開催、内外部研修を月1回以上開催。 また当該研修を勤務(有給)として参加させ、参加意欲の向上に努めている。 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 | 職務分掌に職位職責を定め、年2回行う人事考課査定制度と連動させている。 | |
| 労働環境・処遇の改善 | ＩＣＴ活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | 訪問先でICタグを使用しスマートフォンでサービス提供記録を行い、クラウド型の訪問介護事業専用の管理ソフトで管理をすることで直接処遇職員の事務負担軽減を図り、PC上でサービス提供責任者の稼働割り当てやシフト管理、および指示や申し送りを電子的な方法で双方向でやり取りできるシステムを導入している。 |
| 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入 | リフト付きの機械浴を導入のほか、スライディングシートを導入して直接処遇職員が常時使用できる様配置している。 | |
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 |
育児介護休業規程を整備し、休業のみではなく短時間勤務等の本人の希望に沿った労働条件への変更を柔軟に取り組んでいる。 また、男性スタッフの育児休業(5日間特別有給）も実施している。 |
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| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 |
月３回責任者以上の者と直接処遇職員との意見交換の場を設けている。 また毎日の朝礼や社内SNSツール(slack)を導入し報告連絡相談の徹底を実施、および新任者研修制度の導入で新人と中堅職員、責任者とのコミュニケーションの円滑化を行っている。 |
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| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 各種マニュアルの作成と周知に加え、組織表や職務分掌で責任の所在を明確化している。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年1回健康診断(「夜勤」勤務をする者は年2回）を実施し、併せて直接処遇職員には年2回、医師による腰痛に関する問診を実施している。 | |
| その他 | 介護サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 「介護サービス情報公表システム」および法人ホームページにて見える化を行っている。 |
| 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）) | 人材の採用にあたり未経験者、主婦層、中高年齢者を含め幅広く応募を募っており、本人の事情に合わせた働き方を可能とする仕組みを整えている。 | |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 就業規則に定め労働局に届出し、本人の希望や会社推薦等で転換できる仕組みを整えている。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | サービス提供責任者の人員要件以上の配置を行って毎日責任者者が常駐している環境を作り、サービス提供責任者の業務負担軽減と、直接処遇職員の質問、疑問、トラブルに即対応できる体制に努めている。 |